ワーク・ライフ・バランスの取組

大和証券ビジネスセンターでは人事部ワーク・ライフ・バランス推進グループを中心に、男性も女性も、
若手からベテランまで、全ての社員がモチベーション高く働き続けることができる環境の整備を進めています。
大和証券グループは企業理念の1つに「人材の重視」を掲げており、社員が働きがいを感じるとともに、
その家族や関係者を含め、大和証券グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、
様々な施策を実施しています。

19時前退社の励行

限られた時間の中で社員が効率的に働くことを進めています。
勤務時間について、申請内容と実態に乖離が生じないように、日々の勤怠で入力された時間と入退館時間、PCのログイン・ログオフ時間を比較・確認しています。

19時前退社の励行
両立支援のひろば(厚生労働省管轄HP)

休暇取得

心身共にリフレッシュし新たな活力を引き出すことで、生産性や業務効率を高めることを目的として、年次有給休暇の取得を促進しています。
年次有給休暇を1時間単位で取得できる「時間単位年休制度」を導入しており、ワーク・ライフ・バランスをとりやすい職場環境の整備を進めています。

休暇取得

両立支援制度

結婚や出産などのライフイベントを経ても、活き活きと働き続けることができるよう、法定を超える様々な制度や施策でサポートしています。

両立支援制度
両立支援制度の詳細
家族の職場訪問

家族の職場訪問

日ごろ社員を支えてくれている家族に感謝をこめて職場に招待する「家族の職場訪問」を実施しています。毎年、100名以上の家族が参加しています。

家族の職場訪問

健康経営の実施

大和証券グループでは、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」にも2014年度から7年連続選出されるなど、社会的にも高い評価を受けています。
大和証券グループは、「社員の幸福」と「会社の生産性向上」を両立するため、2015年10月に健康経営推進体制を強化しており、以後さらに高いレベルで取組みを行っています。

なでしこ銘柄

女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ銘柄」に、2014年度から7年連続で大和証券グループ本社が選定されました。女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に関する目標を明確に設定し、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めていることが評価されました。当社もグループの一員として、職場環境の整備を進めています。

人権教育・啓発への取組み

大和証券グループは、「企業理念」、「人権教育・啓発推進法」、「国連グローバル・コンパクト」および「ISO26000」等を受け、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発への取組みを一段と強化しています。特に、2015年度の研修からは、「LGBT」に対する理解が一段と深まるような内容を加えています。

「人権・同和問題への取り組みの基本方針」

(1)大和証券グループは、その影響の及ぼす範囲内で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持・尊重し、人権の侵害に加担しない。

(2)大和証券グループ社員に対し、人権・同和問題に関する正しい知識の教育・啓発活動を行う。

(3)また、同時に人権・同和問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成する。

(4)人を大切にして公正な職場環境を維持し、人種、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行わない。

(5)社員一人ひとりが偏見を持たない社会人になる。

具体的な活動内容として

(1)あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、地域社会や顧客に対しすべての社員が高い人権意識をもち応対する。

(2)公正な採用選考・人事考課・労務管理を徹底する。

(3)グループ内の人権教育・啓発活動を一段と充実させ、研修を計画的に実施し、その結果をフィードバックする。

2016年8月12日改定 人権啓発推進委員会

障がい者雇用

当社では、障がいを持つ方が長期にわたり活躍しています。「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、従業員45.5人以上の企業に障がい者を2.3%以上の割合で雇用するよう義務づけています。当社の雇用率は、法定を超える2.73%(2020年6月現在)です。

ハラスメントのない職場環境づくり

職場のハラスメントは、相手の尊厳や人格を傷付ける許されない行為であるとともに、職場環境を悪化させる問題です。当社では全ての社員が活き活きと働き続けることができるよう、ハラスメント防止のための研修を実施する他、身の回りでハラスメントが発生していないか定期的なヒアリングを行うとともに、社員が相談しやすい相談窓口を設置し、ハラスメントの早期対応に努めています。