ダイバーシティ＆インクルージョン
全ての社員がモチベーション高く働き続けることができる環境の整備を進めています。
大和証券グループは企業理念の1つに「人材の重視」を掲げており、社員が働きがいを感じるとともに、
その家族や関係者を含め、大和証券グループの一員であることを一層誇らしく思える会社を目指し、
様々な施策を実施しています。
19時前退社の励行
限られた時間の中で社員が効率的に働くことを進めています。
勤務時間について、申請内容と実態に乖離が生じないように、日々の勤怠で入力された時間と入退館時間、PCのログイン・ログオフ時間を比較・確認しています。
休暇取得
心身共にリフレッシュし新たな活力を引き出すことで、生産性や業務効率を高めることを目的として、年次有給休暇の取得を促進しています。
年次有給休暇を1時間単位で取得できる「時間単位年休制度」を導入しており、ワーク・ライフ・バランスをとりやすい職場環境の整備を進めています。
両立支援制度
結婚や出産などのライフイベントを経ても、活き活きと働き続けることができるよう、法定を超える様々な制度や施策でサポートしています。
家族の職場訪問
日ごろ社員を支えてくれている家族に感謝をこめて職場に招待する「家族の職場訪問」を実施しています。2023年は、約100名の家族が参加しました。
健康経営の実施
大和証券グループでは、社員の健康保持・増進に積極的に取り組んでいます。
経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「健康経営銘柄」に9回、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に8回選ばれています。
大和証券グループは、「社員の幸福」と「会社の生産性向上」を両立するため、2015年10月に健康経営推進体制を強化しており、以後さらに高いレベルで取組みを行っています。
なでしこ銘柄
女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する「なでしこ銘柄」に、2014年度から8年連続で大和証券グループ本社が選定されました。女性活躍推進やワーク・ライフ・バランス等に関する目標を明確に設定し、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めていることが評価されました。当社もグループの一員として、職場環境の整備を進めています。
人権の尊重
人権方針
人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、国際規範に則った人権尊重の取組みを推進するために、ここに「人権方針」を定めます。
1.国際規範の尊重
大和証券グループは、国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「OECD 多国籍企業行動指針」、「ISO26000」、「子供の権利とビジネス原則」等、人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、国連グローバル・コンパクト署名企業として「国連グローバル・コンパクト10原則」に賛同します。
2.適用範囲
本方針は、大和証券グループ内の全ての会社、役員、従業員に適用されます。また、お客さまやサプライヤーなどあらゆるステークホルダーに対しても、人権の尊重を期待します。
3.人権侵害の禁止
大和証券グループは、人を大切にして公正で安全な職場環境を維持するとともに、全てのステークホルダーの人権に配慮します。職務上のあらゆる面において、人種、国籍、出身、信条、宗教、政治、性別、性的指向、性自認、社会的身分、身体的特徴、障がい等を理由とした差別や、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為といった人権侵害は容認しません。また、児童労働や強制労働等の不当な労働も容認しません。
4.人権デューデリジェンス
大和証券グループは、適切な人権デューデリジェンスを行い、企業活動が与え得る人権への負の影響を未然に防止および軽減することに努めます。
5.救済メカニズム
大和証券グループは、企業活動が人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその是正・救済に取組みます。
6.教育研修
大和証券グループは、全ての役員、従業員に対し、人権に関する正しい知識の教育・啓発活動を行います。同時に人権問題を他人事ではなく自らの問題として捉え、他人の心の痛みに共鳴できる感性を醸成します。
7.情報開示
大和証券グループは、人権に関する取組みおよび進捗についてホームページ等で公開し、ステークホルダーの方々に理解頂くよう努めます。
8.ステークホルダー・エンゲージメント
大和証券グループは、ステークホルダーとの対話を重視し、本方針を実行します。
9.ガバナンス体制
大和証券グループは、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置し、人権に関する取組みを推進します。なお、本方針については、取締役会にて決定しています。
2022年10月1日制定
障がい者雇用
当社では、障がいを持つ方が長期にわたり活躍しています。「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、従業員45.5人以上の企業に障がい者を2.3%以上の割合で雇用するよう義務づけています。当社の雇用率は、法定を超える2.69％（2022年6月現在）です。
ハラスメントのない職場環境づくり
職場のハラスメントは、相手の尊厳や人格を傷付ける許されない行為であるとともに、職場環境を悪化させる問題です。当社では全ての社員が活き活きと働き続けることができるよう、ハラスメント防止のための研修を実施する他、身の回りでハラスメントが発生していないか定期的なヒアリングを行うとともに、社員が相談しやすい相談窓口を設置し、ハラスメントの早期対応に努めています。
